宜野湾市議会 2022-12-23 12月23日－09号
改正する条例について （福祉教育常任委員長報告） 日程第１３ 議案第８３号 宜野湾マリン支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について （経済建設常任委員長報告） 日程第１４ 議案第８４号 宜野湾市手数料条例の一部を改正する条例について （経済建設常任委員長報告） 日程第１５ 議案第８５号 宜野湾市建築計画概要書等
改正する条例について （福祉教育常任委員長報告） 日程第１３ 議案第８３号 宜野湾マリン支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について （経済建設常任委員長報告） 日程第１４ 議案第８４号 宜野湾市手数料条例の一部を改正する条例について （経済建設常任委員長報告） 日程第１５ 議案第８５号 宜野湾市建築計画概要書等
△日程第11 議案第29号 沖縄市税条例等の一部を改正する条例、日程第12 議案第30号 沖縄市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例、日程第13 議案第37号 沖縄市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例の3件を一括して議題といたします。 総務委員長の報告を求めます。 宮城 浩総務委員長。 ◎宮城浩総務委員長 総務委員会委員長報告。
本案は、令和５年度に農業集落排水事業が公営企業へ移行することに伴い、糸満市特別会計条例など関係条例の一部を一括して改正する必要があるため、条例を制定するものであります。審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しております。 ○議長（金城寛） 委員長報告に対する質疑を許します。 お諮りいたします。
①日米地位協定を抜本的に改正し、基地内の調査ができるように、米軍（沖縄防衛局）に要請すべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 企画部長。 ◎山内強企画部長兼プロジェクト推進室長 お答えいたします。 市内の調査につきましては、軍転協を通じて毎年要請を行っているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員 次に行きます。
する条例について ｜｜ │ │ （委員長報告・質疑・討論・採決）│├────┼──────┼──────────────────────────────┤│３ ｜議案第50号 ｜東村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について ｜｜ │ │ （委員長報告・質疑・討論・採決）│├────┼─────
また、最近の状況といたしまして、郵便局でもマイナンバーカードの申請ができる制度改正の動きもございます。本市といたしましても取得率の向上に向けしっかりと周知をさせていただき、取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○呉屋等議長 嶺井拓磨議員。 ◆４番（嶺井拓磨議員） 今、全国平均と比べても、８ポイント交付率が下回っている状況です。全国１位の宮崎県都城市とは、約２倍近い差が開いていると。
令和 ４年 １２月 定例会（第９回） 令和４年第９回宮古島市議会定例会（１２月）議事日程第８号 令和４年１２月２０日（火）午前１０時開議 日程第 １ 議案第１１４号 宮古島市附属機関設置条例の一部改正について （委員長報告） 〃 第 ２ 〃 第１１５号 宮古島市職員の定年等に関する条例の一部改正について（ 〃
平成26年に地方公務員法の一部が改正をされ、地方分権の一層の進展や住民ニーズの高度化、多様化に伴い、個々の職員に課題解決能力と高い業績を上げることが求められ、能力実績に基づく人事管理を徹底し、人材育成と組織全体の士気高揚や公務能率の向上による住民サービスの充実を図ることを目的としまして、平成28年４月から施行をされております。
質問の要旨(1)第423回沖縄市議会11月臨時会において、議会にて承認された、職員の給与に関する条例の改正について。確認する意味で再度質問させてください。①沖縄県人事委員会の勧告を受けての改正とのことでしたが、改めて改正の背景と令和4年5月臨時会での改正、これは令和3年度の勧告に準じて改正ということでした。その背景の違いについて伺います。 ○瑞慶山良一郎議長 総務部長。
機器の老朽化については、社団法人沖縄県漁業無線協会に確認したところ、現時点で通信機器の不具合はないようですけども、移転してから約17年経過しており、機器の老朽化や電波法の改正に対応するため、機器の買換えなどの必要性があるとのことで、現在、補助事業を活用し設計・工事を予定しており、早期の対応を図るということをお伺いしております。 ◆15番（西平賀雄議員） ありがとうございます。
沖縄県の最低賃金につきましては、令和４年10月６日の改正により、時間額853円でございます。 ○呉屋等議長 宮城政司議員。 ◆19番（宮城政司議員） ありがとうございます。そういった法律で制度が決められているということです。今の部長の御説明と少し重複するかもしれないのですけれども、この最低賃金制度を守ると、どのような効果が得られるか、当局の御見解をお伺いいたします。 ○呉屋等議長 市民経済部長。
しかしながら、令和4年5月の臨時会においては、期末手当を職員並みに引き上げており、共済組合法の改正に伴い、令和4年10月1日より会計年度任用職員についても、地方公務員共済の対象となることからより職員に準じた形で給付や福祉事業等の制度が適用されることとなっております。これに伴い、職員と同様に共済積立貯金等への加入が可能となったことや人間ドックを受ける際の補助が受けられるようになっております。
４点目の質問について、議員指摘のとおり、農林水産業振興補助金について昭和58年に創設され、改正を重ねながら現在の交付規程となっております。現在では補助対象が多岐にわたっており、30年以上継続されてきたことが本村の農業を支えてきたと認識しております。
また、全庁での窓口業務対応となりますと、規則の改正、業務内容の精査、職員組合との協議も必要となってまいりますので、早急な対応が厳しいものと考えております。 ◎こども未来部長（国吉丘） こんにちは。御質問、件名１、物価高騰から市民生活を守る対策について。小項目２、糸満市子育て世帯生活応援給付金の追加給付についてお答えいたします。
2009年の法改正で、地域の実情に応じ、原則より下限面積を下げることも可能といたしております。改正された後の農林水産省経営局の調べなんですが、2010年６月当時のちょっと古い資料なんですが、全国に農業委員会は1,758か所あります。改正後、独自の面積を設定した委員会は1,006か所、57％に当たるということです。
ですけれども、その中に係るこの集会施設等に関しては、違いますと、このとおりには進めていけないと、私はそう読んでいるのですけれども、市長、これはやっぱり調整していくべきではないですか、担当部署単位の縦割りのあれではなくて、市長がしっかり入って調整していくべきではないかなと、この学供のグレーゾーンの在り方、その要綱の中身、条例化が必要であれば条例化、要綱改正が必要があれば要綱改正、やっぱりこれは私はやっていくべきだと
こども家庭センターにつきましては、改正児童福祉法により、令和6年4月までに全ての妊産婦、子育て世帯、子供へ一体的に相談支援を行う機能を有する機関として設定を求められている機関となります。本市におきましては、こども相談・健康課内にありますこども家庭総合支援拠点と子育て世帯包括支援センターの業務を整理統合することで、より連携の図られた体制をつくっていきたいと考えております。
３年計画の中に盛り込まれておりますから、恐らく今のやり方を変えられないとは思いますが、この改正のときにはぜひそれを使えるようにお願いしたいと思います。 続いてスポーツ行政について。まず高校新人駅伝大会について再質問いたします。沖縄県内各地から選手、役員や関係者が訪れます。歓迎や開催を知らせる、例えば歓迎高校駅伝、そして日時といった横断幕設置は必要だと思うが、市が用意できないか伺います。
日曜日の利用について、年に数回程度、今問合せはあるということなんですが、休館日の変更については条例改正が必要となることですから、利用状況をもう少し見極めた上で検討させていただきたいと思います。 ◆下地茜君 ぜひ利用したいという声が出ておりますので、できれば前向きに、日曜日も開館できるような方向性でぜひ検討していただきたいなと思います。
自治会育成補助金運営費につきましては、小規模自治会への支援と自治会加入促進を図ることを目的に、平成29年度に交付規則を改正し、施行しております。目的の一つであります自治会加入促進を図るために、自治会加入世帯数に応じて補助金を加算する制度を新設し、各自治会で少しでも自治会加入につながる取組を強化しやすくしております。 ○呉屋等議長 石川慶議員。